帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎佐藤淳健康保険室長 道のほうあるいは国のほうから示されておりますけども、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えてというところで、適切な医療機関の利用をお願いしたいというチラシのほうを私ども、道からの通知も踏まえまして作成しているところなんですが、一般的に65歳以上の方や基礎疾患がある方、妊娠している方や診察希望をされている方は、発熱外来やかかりつけ医に御相談いただきまして、そこでインフルエンザ
◎佐藤淳健康保険室長 道のほうあるいは国のほうから示されておりますけども、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えてというところで、適切な医療機関の利用をお願いしたいというチラシのほうを私ども、道からの通知も踏まえまして作成しているところなんですが、一般的に65歳以上の方や基礎疾患がある方、妊娠している方や診察希望をされている方は、発熱外来やかかりつけ医に御相談いただきまして、そこでインフルエンザ
◎郡谷亮こども課長 確かに、委員おっしゃるとおり、我々は分からないからということでとどまっているわけにはいかないと思ってますので、これまでも財政当局にも確認してますし、交付税上、基礎数値なるものの中には、公立保育所の定員が何人だとか基礎的な数値は出していますので、それがどのように財政需要額として捉えられて、交付税の仕組み上の収入と差引きで、結果、色のついた交付税としては幾らなのかということは引き続き
また、堅固な地層部分まで基礎杭を打設していることからも、体育館の安全性は確保されているものと考えております。 また、校舎の一部が土砂災害警戒区域に入っている件につきましては、避難経路などのソフトの面で対応することとしており、学校においても、防災訓練、防災教育などを通じて教職員、生徒もそうした地域であることの理解と防災意識を高める取組を今後も進めてまいりたいと存じます。
なぜなら、平成２３年度以降、１０年以上たったという話がありましたけれども、昇給抑制された職員にとっては、基本給の基礎額が下がったまま、ずっと、この間、推移してきているからです。これが、いわゆる昇給抑制による影響と削減の効果がその後も一定期間継続する、回復措置を講じなければ、一定期間継続していくという問題です。
文部科学省の不登校特例校の設置に係る手引において実践事例が紹介をされており、特例校においては、基礎学力の定着や社会性の育成、自己肯定感の向上等、進学にもよい影響を与えるなどの効果が見られているものと認識をしております。 ○議長（中川明雄） 高花議員。 ◆高花えいこ議員 要は、あまり知らなかった、特例校に関してはあまり知らなかったということだったと思います。
この総合戦略の基礎的な部分となる人口ビジョンにつきましては、国及び道のビジョンを勘案しつつ、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもので、対象期間は、国の長期ビジョンと同様に２０６０年としたところであります。
住民サービスを担う基礎自治体として、市民の数が減っていくからといって行政サービスの人手が不要となるわけはなく、経済的に利益が生じない特徴を持つ行政サービスの重要性は逆に増していると言えます。不安定な期限付の職員のままで重い責任を担わされ、基礎的なサービスを市民に提供するということは誰の得になるのでしょうか。
グテーレス国連事務総長は、12月10日の人権デーに寄せたメッセージの中で、人権は人間としての尊厳の基礎であり、平和で包摂的かつ公平・平等な繁栄する社会の礎です。人権は求心力であり、団結のための掛け声です。人権は私たち共通の人間性という、私たちが共有する最も基本的な部分を反映していますと述べています。
新型コロナウイルス感染対策につきましても、基本的には、国が必要な財源措置を講じた上で基礎自治体である私どもが機動的、あるいは柔軟に対策を実施すべきものと考えております。 今後も引き続き、市民の暮らしや経済活動を守るために、必要な財源につきましては、市長会などを通してしっかり要望してまいりたいと考えております。
正しいと思う方向があればその正しい方向に進んでいただきたいと思うのは、5.7メーターの土地、これに基礎を掘るから、その掘ったやつを、そこの道に行くと3.5メーターのマイナスになるよと。5.7メーターじゃない、3.5メーターのマイナスになると、こう言ってるんです。だから、その分の大きな基礎です。大体コンクリで60センチ幅ぐらいの壁を造らなきゃいけないと、こういう場合には。
次に、感染者の療養体制についてでありますが、現在感染者の大部分が自宅療養となっておりますが、高齢者や基礎疾患のある方は重症化する可能性があることから、注意深く健康観察を行い、必要な方に対し、在宅医療の提供や入院調整を行っているところであります。
市町村への交付については、交付額の２分の１を国勢調査の人口で、また、残りの２分の１を経済センサス基礎調査の従業者数で案分し交付されます。社会保障財源となります税率引上げ分については、国勢調査の人口で案分した額が交付されます。
◎市長（今津寛介） 家庭教育支援における家庭につきましては、家族が共同生活を営み、子どもが生まれ育つ基本的な場であると認識しており、乳幼児期の親子の信頼関係の形成を基礎として、基本的な生活習慣や生活能力、他人に対する思いやり、善悪の判断能力などを身につける重要な役割を担っていると考えております。 ○副議長（えびな信幸） 江川議員。
均等割だけ課税されている方がどういう所得階層なのかというところですけれども、単身で給与所得が基礎控除のみの方であれば、９３万円から１００万円という７万円の狭い枠の収入の方だそうです。
次の質問にしますが、今回、私たち議員が受け取っている黒塗りの資料がありますけども、少なくとも再調査委員会には、当然、真っ白なやつと、それから様々な資料が渡るんだろうなということだと思うんですが、そこはしっかりと確認しておきたいと思いますし、当然、再調査委員会が、様々な、それを基礎としながら、審議、調査を深めていくということだというふうに思いますので、一応確認をしておきたいと思います。
はじめに、１点目の財政運営の基本目標に設定した持続可能な財政体質の確立の考えについてでありますが、財政運営計画においては、今日の経済情勢や現行の税制度など一定の条件を基礎として、計画期間の５年間で１１億２,７００万円の収支不足が生じる見通しとなっております。
また、教育委員会の課題につきましては、１１６ページからの第４、市教委の対応についての検証において指摘されており、その主なものといたしましては、市教委自身が重大事態と認知することなく、方針の検討や学校への指導が不十分であるなど、法やガイドライン等の基礎的な理解を欠いていたこと、いじめの対応方針や対応の大部分を学校の判断に委ねるなど、主体的に取り組む姿勢が欠如していたこと、法制定後も旧態依然としたいじめ
また、オミクロン株感染者の死亡者の特徴といたしましては、従来のアルファ株やベータ株のように、新型コロナウイルス性肺炎で亡くなる方はほとんどおらず、感染による抵抗力の低下及びそれらが基礎疾患の悪化につながったことが主な原因となっているところでございます。 以上でございます。
国は、９月26日から新規感染者の全数届出を全国一律で見直し、報告は65歳以上や基礎疾患がある人などに限定しました。これにより、65歳未満で軽症の人は報告の対象外となりました。そろそろ、コロナ後を見据えた期待感も出始めていると思います。 しかし、感染者も落ち着いてきたようには見えますが、油断は禁物であります。
そのためには、まず、それを決めるに当たっての基礎データというものの整理が必要であるといった段階でございます。 以上でございます。 ○議長（中井光幸君） ３番前田治君。 ◆３番（前田治君） 防災ラジオの配置の開始はいつからになると考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（中井光幸君） 楠川総務課長。